瓶詰の情報リスト

国内旅行に行くとだいたい買うことを決めている自分へのお土産がある。キャラクターのご当地ストラップである。その土地の名物に変身したりしているので、国内旅行に行った記念になる。それに、名物といっても、わりとユーモアのある変身の仕方だったりするので、持っていても楽しい気分にさせてくれる。全国各地のものが集められたショップもあるが、やはり旅先で買うことが大切である。
大学4年生の時のこと。仲の良かった友人との卒業旅行は、年明けにドイツに行く予定でした。しかし大学4年の暮れ、友人の一人が「ごめん、私彼氏とカナダ」と言われ、ちょっとがっかり。でも二人で行けばいいやと思っていた矢先、もう一人の友人も「私も、彼氏とエジプトに行こうかと」と言われてしまいました。結局、独り身の私は一人で1か月ほどタイへ。片道のエアーチケットだけとって行ったタイはとても刺激的で、今ではいい思い出の卒業旅行です。
　ナジブ首相は12日、「インベスト・マレーシア2011」の開会演説で資本市場のさらなる育成に向け、「資本市場マスタープラン（ＣＭＰ）２」を導入すると発表した。同プラン下で、資本市場の規模を現在の２兆リンギから2020年に４兆5,000億リンギ（約126兆円）に拡大させる目標を掲げた。

　証券委員会（ＳＣ）のザイナル・アンワル会長は記者会見でＣＭＰ２について「国内の貯蓄を効率的に資本形成と起業、革新に生かし、競争力を高める起爆剤にする」と強調。ＣＭＰ１下で株式、社債、資産運用などの市場が一定の規模まで成長したと評価した上で、ＣＭＰ２では先物市場育成や国際化を推進し、「資本市場の規模と質を高める」と説明した。一方で「適切な説明責任・企業統治システムがあって初めて、持続的な成長を達成できる」とも指摘した。

　創設間もない中小企業でも資金調達をしやすくするため、政府系が主流のベンチャーキャピタル、プライベートエクイティ業界で民間の役割を強化する。同時に規模やリスクの大きい資金調達を後押しする社債市場も強化。社会的責任投資（ＳＲＩ）も促す。

　貯蓄資金などを資本市場で有効活用するため、ＳＣは新たに民間年金基金フレームワークを承認。国会での関連法の改正手続きなどを経て、年内に施行される見通し。基金運営には、すでに複数企業が関心を示しているという。政府系企業も投資資産の見直しを進める。

　先物市場も拡大させる。マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）で取引される９種の先物商品はすでに米ＣＭＥグループ傘下のシカゴ商品取引所で売買可能になっており、年間の先物取引高は10年の5,120億リンギから20年には４兆2,000億リンギまで膨らむと見込む。

　資本市場の国際化も推進する方針。スケールメリットや高付加価値の商品の貿易増加につながると期待する。特に、すでに一定の国際的な評価があるイスラム金融分野で、国際的な投資・企業取引の仲介役を果たすことを目指す。イスラム資本市場の規模は10年の１兆1,000億リンギから20年に２兆9,000億リンギになると試算する。米ドル建てなどのイスラム債（スクーク）国際取引にも期待する。シャリア（イスラム法）適合の証券商品の拡大も進める。

　ＣＭＰ２は監督機関のＳＣが段階的に実施していく。2011年７〜９月に実施するものとして、（１）金融機関の免許の更新手続きなどを簡素化し、事務負担を軽減する。（２）新たな「ドュアル・ライセンス・スキーム」を導入し、株式市場ディーラーのライセンスで先物市場にも参加できるようにする。（３）デイトレーダーを特定投資家に認定する――ことなどを計画している。

　既存の外資の出資上限などについてはＣＭＰ１下で緩和済みだとし、新たな自由化は盛り込まなかった。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）はこのほど、豪州の2010／11年度の経済成長率を前回予測から0.5ポイント引き下げ、3.0％に下方修正した。理由として主に洪水の影響を挙げている。ＩＭＦは今年の世界経済成長率を4.4％、来年に4.5％と予測。中国とインドが引き続き、世界的な第一次産品市場で需要を拡大させると見込んでいる。

　12日付オーストラリアンによると、豪州経済については、洪水による被害が資源を中心とする民間投資や一次産品輸出の一部を相殺するとしたものの、10／11年度の予測を３％に引き下げた。ただし、11／12年度には再び3.5％に改善するとの見方が示されている。これは、10／11年度に4.25％成長、11／12年度に４％とする豪連邦準備銀（ＲＢＡ）の予測を下回るものの、ＲＢＡの予測値は、サイクロン「ヤシ」、日本やニュージーランド（ＮＺ）で発生した地震による影響などを考慮していない数値という。

　ＩＭＦはまた、豪州の失業率予測についても、昨年10月に示した5.0％から引き下げ、11／12年度にかけて平均4.8％で推移すると予測した。資源ブームを背景に失業率が低下し、インフレ上昇を招くと指摘している。

　スワン財務相は12日に米ワシントンに飛び、ＩＭＦ会合や14日から始まる20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議に出席。日本の原発事故や中東問題などで不透明感のうずまく世界経済について議論する予定。

　ベトナム国家銀行（中央銀行）は９日、米ドル建て預金の上限金利を年３％とする中銀通達９号（09／2011／ＴＴ─ＮＨＮＮ）を発するとともに、外貨預金の支払準備率を最大で６％に引き上げる決定750号（750／ＱＤ─ＮＨＮＮ）を公布した。過熱する米ドル需要を抑えて国内の米ドル化を防ぎ、ドンの貨幣価値向上を図る狙いがあるとみられる。

　通達９号では、金融機関を除く組織向け米ドル預金の上限金利を年1.0％に、個人向けを年3.0％に設定するよう商業銀行に命じた。13日に施行される。

　米ドル建ての預金上限金利を引き下げる背景には、現在の高すぎる米ドル預金金利が、ドン預金金利や米ドル貸出金利に対する上昇圧力となり、為替や金融市場を不安定にしていることにある。

　中銀によれば、現在の商業銀行の米ドル建て預金金利は平均で年4.65％、米ドル建て融資の平均金利は年6.83％で、シンガポール銀行間取引金利（ＳＩＢＯＲ）、ロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）など国際市場での金利や、タイ、インドネシア、カンボジア、ラオス、中国など近隣諸国の金利と比べて大幅に高くなっている。

　■経済の米ドル化を阻止

　外貨預金の支払準備率の引き上げを規定した決定750号は、昨年１月に施行した決定74号（74／ＱＤ─ＮＨＮＮ）に代わるもので、５月１日に施行される。

　支払準備率は、金融機関が保有する預金のうち、中銀に無利子で預ける預金の割合を示すもの。今回の通達では、べトナム農業地方開発銀行（アグリバンク）、人民信用基金、信用組合銀行を除く商業銀行（外資銀行や外資支店も含む）に対しては、預金期間が１年未満となる外貨預金の残高の６％を中銀に預けるよう指示。期間が１年以上の外貨預金については、残高の４％を預けるよう求めている。

　アグリバンクなどに対しては、預金期間が１年未満については残高の５％、１年以上については３％を預け入れるよう指示した。

　中銀は今回、外貨のみを対象に支払準備率を引き上げたが、これは国内での米ドルの流動性を減退させ、国内経済の米ドル化を阻止する狙いがあるとの声が上がっている。

　なお、ベトナムネットがホーチミン市で事業を行う証券会社のアナリストの意見を引用したところによると、中銀の９日の決定によりドンの魅力が相対的に上がり、ドン需要が拡大することで為替が安定し、さらには国内証券市場の回復につながるきっかけになるという。